現在、日本のコンサルティング・ファームは外資系戦略系、外資系会計事務所系、外資系人事系、日系シンクタンク系、日系独立系、そして新分類としてＩＴ系の６つの系列に大別される。

　※１…エンロン事件によりアメリカでは監査とコンサルティングの分離が法律で定められ、会計事務所系ファームは様々な変遷を歩んでいる。

　そもそもの由来は“Ｃｏｎｓｕｌ”で「相談相手」「顧問」を指すが、英語では「診察医」を示すことが多い。現在“コンサルタント”と呼ばれる職業が顧客企業の求めに応じてアドバイスを与えたり、答えを出す業務を意味しており、この行為も一種の「医療」と言えなくも無い。

　１８８０年に設立されたアメリカ機械技師協会で、工場運営の効率化、生産性向上を目指して生産性増進運動を展開した能率技師（エフィシェント・エンジニア）と呼ばれる職種がコンサルタント業の始まりと言われる。具体的には、労働者の勤務を標準化して大量生産手法を確立するにはどうすればよいか、という命題に立ち向かう。

　このタスク管理のノウハウを元に能率技師は独立した。このころからアメリカ経済は急成長し、その成長を支える形で多くのファームが誕生したのである。

　１９８４年にプライスウォーターハウス、８６年アーサー・Ｄ・リトル、１９１３年アーサーアンダーセンアンドカンパニー、１４年ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン、２６年マッキンゼーアンドカンパニーなどである。マッキンゼーは当初シカゴでカーニー＆マッキンゼーとして設立され、その後創業者の一人、カーニーがシカゴに残り現在のＡ．Ｔ．カーニーとなった。

　その後、第二次世界大戦前後に、戦争のノウハウを得て人材活用が注目され、ヘイコンサルティング、ウィリアム・エム・マーサー・リミテッド、ワトソンワイアットなど人材関連専門のファームとして１９４３年から４６年にかけて設立された。

　さらにその後、１９６０年前後から、ベトナム戦争で痛手を受けたアメリカでは、景気停滞による競争激化を背景にコンサルティング業界は飛躍的に発展、１９６３年ボストンコンサルティンググループ、１９７３年ベイン・アンド・カンパニーが登場した。

　日本生まれのファームの誕生も決して戦争とは無縁ではない。戦後の日本経済の課題は、いかにして「復興」を可能にするかであり、国策として多くの生産性向上団体が生まれた。１９５５年社会経済生産性本部、５６年日本コンサルタントグループ、５７年タナベ経営。また、銀行や証券かどの金融系から１９６５年野村総合研究所、１９７０三菱総合研究所、１９８８富士総合研究所などのシンクタンクが誕生している。

　１９５０年代までの日本は基本的に自給自足国家であったが、６０年代を転機に池田勇人内閣の「所得倍増計画」のもと、経済は高度成長を遂げ、日本は工業国家となる。そのような中、漁業、農業の生産量が飛躍的に伸びたが、物流網の整備もされていない工業はまだまだ世界レベルには達していなかった。

　このような時代背景の中で、現在の外資系コンサルティング・ファームが次々と日本に上陸してきた。

　アークスターはその昔より各コンサルティングファームとは深い繋がりを持っており、コンサルタントを目指す方にとっては強い味方となれる存在との自負があります。

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