日本薬剤師会専務理事　渡辺　徹氏が行った全国保険薬局アンケートから現在の経営状況を下記のように述べている。

“薬剤師の職能意識や分業意欲は衰えていない”

　昨年９月の健康保険法改正、本年４月の薬価基準の改正もあって、医薬分業が全国的に急速に進みつつある。 そのような時期のアンケート調査であるだけに興味深い。

　調査は月間処方せん枚数1000枚以下と1001枚以上に分けて集計されているが、両者の意識の差がかなり明瞭に あらわれている。1000枚を超える薬局は、売上に対する調剤収入の比率が88％を超え、回答にも分業に対する 積極姿勢が目立つ。

　一方、1000枚以下の場合､医薬分業の将来性に対する懸念が払拭し切れていないところが多い。 ことに1000枚以下の場合、74％が面分業薬局で、処方せん発行医療機関も16カ所超となっており、 備蓄薬の負担の重さなどを考えると経営上の苦労は小さくないと推測される。

　しかしこれらの薬局も、懸念を持ちつつも今後の処方せん調剤業務の充実、多店舗展開等についても前向きに 考えているところが多く、薬剤師の職能意識や分業意欲は衰えていないように思う。こうした薬局の存在こそが、 本格分業定着の基盤となるものであり、これらの薬局の育成のために、国は医薬分業の在り方に対する方針や ビジョンをもっと明確にしてほしいと、願わずにはいられない。

また、株式会社矢野経済研究所より次のような興味深い資料が発行されています。